基本情報

データコード00204-342
親部門維持管理・流通等の体制(システム)整備部門
供給エリア 北海道・東北 関東 甲信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
提案No.1
採択年度・回2008年/2回
採択提案名中小工務店向け住宅履歴データ管理と流通促進
提案者名ナイス株式会社
提案者区分単独

サマリー

 当社のマンション顧客向けWebサイトをオープン化・再構築することで、中小工務店であっても住宅履歴システムを利用し、住宅履歴情報の蓄積に対応できるような環境を整備し提供するという提案です。

提案の概要

 当社では、2007年頃から分譲マンションの契約顧客向けのコミュニケーションツールとして、Webサイトを運営しています。入居後もマンションのコミュニティサイトとして利用できます。これこそ、住宅履歴に通じるものであり、当社だけで利用するのではなく、オープン化して、中小工務店も利用可能なシステムに再構築することで、住宅履歴が広く普及することにつながると考えました。
 中小工務店が住宅履歴に対応するためには、IT投資をするのではなく、使用量に応じた課金のクラウドサービスでないとコスト負担ができない。当社のノウハウを生かし、安価なサービス提供をすれば、優良な工務店を支援することができ、住宅履歴情報の普及につながると考えました。
 システム概要としては、Webによるクラウドサービスで、ID、パスワードでアクセス権限を制御しています。新築時は、主に住宅業者、住宅所有者に権限を付与し、IDを発行します。協力業者にもIDを発行可能です。また、完成引渡後は、住宅所有者がリフォーム業者に期限付きのIDを発行することができます。リフォーム業者が新築時の図面を見たり、リフォームした情報を登録することができます。
住宅履歴情報として、確認申請書類、地盤調査書、性能評価書、構造計算書などのドキュメント(PDF)、現場施工写真(JPG)、付帯設備情報などを保存しています。工事完成時に、まとめてデータを登録するのではなく、契約後、仕事の流れに沿って、データを登録することを想定しています。協力業者にIDを発行する目的は、設計事務所や基礎、水道、電気工事などの外注業者への図面や現場地図の配布作業を省力化したり、各協力業者に写真を取ってもらい、現場監督の写真撮影手間を減らすねらいがあります。このように、住宅履歴を協力業者とともに作り上げ、現場情報の共有化による情報合理化を目指しています。
 また、点検予定日を工事完了時に設定すると、点検予定日の21日前に、住宅業者と住宅所有者に電子メールで通知します。また、住宅所有者は、住宅履歴情報をいつでも閲覧可能で、ダウンロードすることができます。また、自らも写真やPDF、家電情報の登録ができます。その他にも電子掲示板やメールの一斉送信など多くの機能を備えています。

提案者のホームページ(全体)

実績例

 平成21年秋のサービス開始から平成24年7月迄の累計で、戸建3,206棟となりました。このシステムでは、現在、戸建住宅のみですが、別システムで共同住宅約150棟、9,488戸を登録・運用しています。

提案者のホームページ(実績)

取り組み状況

A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

B: 住宅の仕様や設計に関わる取り組み(ハード)

C: A、Bに当てはまらない取り組み、またはA、Bが複合している取り組み


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