A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

情報サービス機関として「プロパティオン株式会社」を設立

取り組みのねらい

 住宅履歴情報の登録制度は、日本社会に広く普及、浸透させていくべきものと考えています。ナイス株式会社が情報サービス機関の事業を直接行うよりも、他社に資本参加を頂き、独立した会社として運営することにしました。そうすることで、顧客層を広く捉え、社会に貢献できると考えております。
 平成21年10月15日に資本金を3千万円に増資し、本格的に事業を開始しました。株主数は30名でありますが、その内、23名がナイスグループ以外から出資をして頂き、建材・住宅設備機器メーカー、ゼネコン、設計事務所などが株主として名前を連ねております。東証一部上場企業など有力企業に出資を頂くことで、住宅会社、住宅所有者に安心してもらうことと、資本金を充実することで、経営の安定化を図っております。
 情報サービス機関は、データを消失しないようデータ保全に配慮が必要で、信頼性を高める責務があります。サーバーシステムの二重化やバックアップデータの遠隔地保管の体制もとっております。また、5年~7年程度でハードウェアの交換が発生すると考え、IT投資を続けるだけの体力が必要です。また、情報サービス機関は、建築設計知識、不動産知識、IT知識も必要です。そうした知識を持つメンバーで構成しています。契約は10年単位であり、30年、40年とその住宅が寿命を終えるまで長きにわたり、住宅所有者が大切な情報を安心して預けられる体制にしていきたいと考えています。

取り組みの効果と今後の課題

 著名な有力企業に資本参加を頂くことで、事業運営上の信頼性を得ることができ、工務店など住宅会社住宅所有者に安心を頂いております。
 また、株主が参加することで、経営の透明性もはかれ、健全な企業経営に生かされるものと確信をしております。
 ナイス株式会社と関係会社のみの出資であれば、ユーザーがナイス株式会社の取引先関係に限られるようなことになりがちですが、資本参加を頂いたことで、世の中に広く貢献できるものと考えております。
 また、新会社設立により、業界紙に多く取り上げられたことで、宣伝効果も大きく、事業を開始するにあたり、かなり周知されました。

●住宅履歴の「プロパティオン設立」住宅履歴検討委の実験に参加 ナイス     日刊木材新聞 H21/9/11
●ナイス、住宅履歴情報活用で新会社設立                        日刊不動産経済通信H21/9/10
●ナイス 住宅履歴情報を扱う新会社を設立                       ハウジングトリビューン
●ナイス 共通ID配布実験へ参加 将来は一般利用も                 住宅産業新聞
●ナイスの「住宅履歴システム」 利用者に「建物への愛着」提供          住宅新報H21/9/29
●ナイス「プロパティオン株式会社」設立 住宅履歴情報の社会実験に参加    ナイスビジネスレポートH21/9/15
●プロパティオン株式会社の住宅履歴情報 サービスの取り組みについて      JEDIC Newsletter 2010年2月号


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