A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

住宅履歴情報整備検討委員会の社会実験に参加

取り組みのねらい

 平成21年9月、住宅履歴情報整備検討委員会(委員長:野城智也 東京大学教授)の実証実験に、プロパティオン株式会社(情報サービス機関コード:0012)として、社会実験に参加しました。
 この社会実験により、住宅履歴情報の基本的考え方や情報サービス機関の要件等の情報を吸収し、Webシステムの改修やビジネスモデルの整合性の検証をしてきました。社会実験終了後は、「一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」に引き継がれ、会員として活動を続けています。
 住宅履歴情報の情報サービス機関というのは、全く新しい事業です。現状は、各情報サービス機関とも手探りで、ビジネスモデルの確立を模索している状況と思われます。情報サービス機関によって、サービス内容の捉え方も、収益構造も大きく違います。事業を継続し、存続可能なビジネスモデルの構築が求められています。
 また、情報サービス機関が提供するサービスの共通基準を示し、社会的に認知される時期が到来すると予想しています。どこの情報サービス機関を利用しても、ユーザーが期待するであろう最低のサービスレベルは共通化すべきと考えています。一方、情報サービス機関の違いによるサービスの差別化という競争分野が生じるでしょう。共通化すべきサービスと競争すべきサービスの境界を検討するべきと感じています。今後の課題として議論されることを期待しています。

取り組みの効果と今後の課題

社会実験に参加し、多くの情報を得て、事業開始にあたり役立ちました。また、各社のサービスの差を少なくする効果があったと思います。当社では、社会実験の情報を元に、契約書作成の参考や、システム改修をしました。
また、「いえかるて」の共通ロゴマークにより、住宅履歴の認知度が上がりました。工務店との対話でも「いえかるて」と言えば、「住宅履歴」と理解されます。情報サービス機関が統一して「いえかるて」を積極的に使い世間に認知されることが、住宅履歴の普及につながると思います。当社では、名刺、のぼり、リーフレット等に使用しています。
一方、整備検討委員会では、住宅所有者側の議論は多いが、住宅事業者側の議論が少ないと感じました。住宅所有者重視に異論は無いが、現実問題として、住宅事業者が取り組まないとその先は一歩も進みません。住宅履歴の利用料負担も情報登録も住宅事業者です。住宅事業者抜きで、住宅所有者へのサービス内容を論じてもビジネスモデルは確立できません。住宅事業者のモチベーションが最も重要です。「お客様は誰か?」そこに曖昧さを感じています。また、情報サービス機関の経営基盤についても議論が不充分と感じます。社会貢献するために需要を創出し、収益を上げるためには、消費者ニーズを喚起する必要があります。そのためには、付加機能を充実し、おもしろいサイトにする必要があります。新築時の情報を登録したら、後はアクセスしないようなサイトではなく、住宅所有者が頻繁に利用するよう工夫するか、住宅事業者に実質的な利用価値を感じさせることが重要だと思います。
点検、維持管理、リフォーム時の登録、活用も重要ですが、Webサイト運営の観点からは、利用頻度が少なすぎてID、パスワードを忘れる住宅所有者が多く出ると思っています。活気あるサイトにするため、もっと知恵を絞らなければならないでしょう。


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