A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

国土交通省の補助事業に係わる住宅履歴情報を保管する情報サービス機関の特定を受ける

取り組みのねらい

 平成22年6月、国土交通省の平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の住宅履歴情報登録機関として、6番目に特定を受けました。
 特定を受けるための条件が明確になり、審査を受けることで、ビジネスモデル、業務内容ともに整理が進み、ビジネスの形態が整うと考えました。
 また、特定を受けることで、当社の認知度も上がり信頼性が増すと考えられ、当社の経営の観点からも補助事業をテコに新規顧客開拓と収益確保につながると考えました。

取り組みの効果と今後の課題

 平成22年度、23年度の木のいえ整備促進事業や平成20年度から23年度にかけての長期優良住宅先導事業において、住宅履歴情報の蓄積が補助事業の条件となり、収益確保という点では大いに助けられました。これらの補助事業の影響で、住宅履歴の登録を全棟対応する住宅会社が現れ始めました。特に、全棟を長期優良住宅で建てることを会社方針として決めた工務店では、住宅履歴にも意欲的と感じています。
国土交通省の審査内容は、10年間の事業計画、一級建築士の従事、個人情報保護の規定、サーバー容量、住宅所有者の閲覧方法、10年のサービス期間、業務方法、契約書など多岐にわたる審査を受けました。特定を受けることで、情報サービス機関にとっても、業務要件に合わせ、業務の整理が図られたと思います。
 一方、補助金対象物件のみ住宅履歴の登録をしている工務店が多くいることも事実です。補助金が途絶えると、収益が激減する情報サービス機関が出るおそれがあります。全ての情報サービス機関が生き残れるとは思いませんが、せっかく事業を開始したのに、住宅履歴が普及する前に撤退したのでは、全ての努力が水泡に帰してしまいます。住宅履歴が普及する前に、多くの情報サービス機関が廃業すれば、住宅履歴の普及の妨げになってしまいます。住宅履歴は始まったばかりで最終消費者が周知するまでには、まだまだ年月のかかることでしょう。最終消費者に情報が周知されれば、最終消費者が住宅会社に対し、住宅履歴の登録を迫り、住宅会社は対応せざるを得なくなります。まずは、周知されることが重要です。各情報サービス機関が協力して、普及活動に努力すべきと考えます。また、ある程度、普及が進むまでは、情報サービス機関の育成についても引き続きご支援をお願いしたいと思います。


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