A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

過去物件の登録サービス

取り組みのねらい

 ある住宅会社が住宅履歴情報の登録を始めるに当たり、「新規物件は良いが、過去に建築した物件はどうしようか」という相談がありました。
 新築に比べると、過去物件の設計資料等のドキュメントは少ない。過去データも一つのシステムで管理したいが、過去物件から収入が上がることはないので、新築と同じコストをかけるわけにはいかない。そこで、低価格で保管することを提案し、住宅会社の要望に応えています。
 図面など紙で保管しているものの電子化については、住宅会社の方で対応してもらいますが、既に、ExcelやCSVで保有するデータについては、当社のシステムに合わせるように変換して取り込んでいます。住宅会社にとっては、住宅履歴情報を情報サービス機関に預けることで、新規物件と過去物件の情報管理が分断されてしまいます。できる範囲ですが、あまりコストがかからない程度の作業で、住宅会社の業務が無理なく移行できる対応も必要と考え、過去物件のデータ移行の相談を受けています。
 また、当社のシステム上では完工日を基準に、点検予定日を簡単にセットできます。点検予定日をセットすれば、数年後の将来にわたり、「点検時期です」というお知らせメールが自動的に配信される仕組みを持っています。これで、点検忘れを防止することができます。

取り組みの効果と今後の課題

 住宅会社の営業上、OB施主の管理は重要です。点検・維持管理のアフターサービスの対応、リフォーム受注の潜在顧客でもあります。OB施主の満足度が高ければ、OB施主からの紹介受注も期待できます。
 かつては、地縁・血縁で受注してきた中小工務店は、地元での人間関係を維持してきましたが、分譲住宅中心の住宅会社では、営業力重視でアフターフォローにはあまり重要視をしていないところが多くありました。しかし、新設住宅着工戸数が減少し、ストックの時代に突入し始めた現在では、OB施主の管理はますます重要度を増しています。住宅会社の過去物件の情報管理にお役立ちするというのも、情報サービス機関の重要なテーマであり、住宅履歴情報の活用・普及の点からも重要であると感じています。
 一方、過去物件については、情報があまり揃っていないという現実もあります。住宅所有者に公開するか、工務店情報として保有するか、工務店によってデータ保有状況も異なり、まだまだ意見が分かれるところです。


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