A: 体制整備やサービスに関わる取り組み(ソフト)

設備情報の蓄積と製品安全(リコール)への取り組み

取り組みのねらい

 住生活における重大事故を避け、住宅所有者の安全な暮らしと住宅の価値を守るためには、住宅の使用部材や住宅設備機器、後に購入した家電製品についても、情報サービス機関のWebサイトを利用して、情報を蓄積し管理することが望ましいと考えています。
 また、使用部材や家電製品がリコールになった場合は、すみやかに発見し、修理または交換されることが求められています。しかしながら、いったん、メーカーが出荷し流通すると、対象製品を探し出すことが難しく、思うように修理、交換作業が進まないのが現実のようです。
 リコールが発生した場合、メーカーではリコール製品を探し出すのに、多大なコストをかけています。そのコストは形が変わって製品価格に転嫁されることでしょう。住宅履歴情報を扱う情報サービス機関では、リコール製品の発見に協力するべきであり、将来は、情報サービス機関に求められる役割となる可能性があると予想しています。

取り組みの効果と今後の課題

 当システムでは住宅設備情報で、住宅所有者が購入した(または、誰かからもらった)家電製品(新品・中古品)などの情報を自ら登録できるようにしました。
 項目としては、メーカー名、製造年月日、品番・製造番号、問合せ連絡先、メーカーURL、メーカー電話、標準使用期間、引渡購入日、点検開始日、販売事業社名、販売事業者TEL、点検年月を持っています。また、取扱説明書をメーカーのホームページからダウンロードするか、スキャナーで読み取り、PDFを登録することができます。登録する製品は、消安法(消費生活用製品安全法)の特定製品に限らず、住宅所有者が自由に登録します。
 当社では、経済産業省のホームページに掲載されるリコール情報を見ています。住生活に関わる情報が掲載されると、全ての住宅所有者に対し、一斉にメール送信で連絡することにしています。また、当社のサーバーにある設備情報の中から対象製品を探す検索機能を持っています。また、住宅所有者側のホームページにも検索機能があるので、住宅の使用部材や設備機器、入居後に購入した家電製品等の情報を登録していれば、リコール情報を入手した時に、リコール対象製品の有無を自分で検索することができます。
 また、ナイス株式会社から流通した使用部材については、システム的に納品データを渡す方向で取り組んでいます。すでに、一部では実施しています。
 また、消安法の特定製品等については、所有者票をスキャナーで読み、所有者票に印字しているQRコード(2次元コード)を読むことで、品番情報等を登録する仕組みも検討課題と考えております。


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